姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日厚生分科会−03月13日-01号
しかし、姫路市公共施設等総合管理計画に基づいて、公民館や類似施設の在り方を姫路市全体で考えていく必要がある。公民館だけを捉え、人口が多い地域の公民館は増築するということになると、単純に公共施設の面積が増えてしまうことになるため難しい。 そのような状況の中で、今後の展開としては、デジタル化を見据え、地域へのデジタル支援に取り組み、公民館のさらなる有効活用を探っていきたいと考えている。
しかし、姫路市公共施設等総合管理計画に基づいて、公民館や類似施設の在り方を姫路市全体で考えていく必要がある。公民館だけを捉え、人口が多い地域の公民館は増築するということになると、単純に公共施設の面積が増えてしまうことになるため難しい。 そのような状況の中で、今後の展開としては、デジタル化を見据え、地域へのデジタル支援に取り組み、公民館のさらなる有効活用を探っていきたいと考えている。
現在、生き物を扱う類似施設である水族館や動物園も加えた複合施設として整備する可能性について検討を始めたところでございます。 ただし、第１期整備の進捗や市の財政状況を勘案しながら、慎重に検討を進める必要があると考えております。
現在、生き物を扱う類似施設である水族館や動物園もこれに加えて、複合施設として整備することの可能性について検討を始めたところでございます。 ただし、１期整備の進捗や市の財政状況を勘案しながら、慎重に検討を進める必要があると考えております。
類似施設の管理運営実績や財務状況は良好な状態でした。 以上の４点が、２団体を比較して神姫ＳＦＭパートナーズが優れていた点です。 続きまして、これまでの運用と異なる点についての質問にお答えします。
これを受け、現在、交通アクセスに優れ、利便性の高い手柄山中央公園を候補地の１つとして考え、水族館、温室植物園などの類似施設の複合化・施設間連携について、官民が連携した整備手法等も含めて移転先を検討しているところでございます。
予告書が提出される１年前、令和２年２月に開催された丹波少年自然の家事務組合定例会において、審議終了後、尼崎市長から丹波少年自然の家事務組合を脱退する意思があること、その理由として、同市は自前の類似施設である美方高原自然の家を所有していることから、丹波少年自然の家の利用が減っており、実際の利用者と現在の運営負担金の負担率とが見合っておらず、これまでも利用負担の在り方の見直しを提案したが一向に進まなかったこと
それと、中央市民センターにつきましては、単独で考えるというのはなかなか無理があるとは思うんですけども、これにつきましても、今後公民館の在り方とかそういったところも含めて、類似施設、姫路市内の配置、それから利用状況、そのあたりも考えて検討を深めていく必要があると考えております。
また、類似施設が複数あるために各施設の利用率は低水準で推移していることから、中央公民館、市民活動センター、高齢者福祉センター及びまなびの郷みずほの４施設を集約しようとするものです。 あわせて、この複合施設の整備により三木地域のみならず全市的な市民の生涯学習及び市民活動の拠点として充実させ、多くの市民が集い行き交うことで複合施設を中心とした地域のにぎわいづくりにつなげようとしています。
まず、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、この基本構想（案）にも記載しておりますとおり、このたびの複合化は人口減少社会の中で公共施設の延べ床面積が増加していることに併せて、類似施設が複数あることから、各施設の稼働率が低水準で推移しているために行うものであります。
◆問 博物館類似施設という格好で、水族館の運営費は、以前は教育費ではなかったと思うがどうか。 ◎答 水族館については今も教育費の中にある。 決算統計などでは商工費という扱いになっており、最終的には商工費で分類している。 ◆問 予算は商工費に計上されているのか。 ◎答 決算統計上は商工費で分類しているが、予算上は教育費に計上している。
◆問 令和5年度に指定管理者制度を導入予定の施設について、民間事業者が類似施設を運営しているとのことであるが、どのような施設、業種を想定しているのか。 ◎答 事前にサウンディング調査を行っており、市内のプールやテニスコートなどを管理している事業者などが指定管理について前向きに検討しているものと考えている。
資料３８のところなんですけれども、ほかの市の類似施設については複合施設となっているんですが、宝塚市の人権文化センターについても、直営で残すのであれば、施設の多機能化は必須ではないかと思いますが、現状の検討状況はどうなっていますか。 ○大川 委員長 吉岡人権平和室長。 ◎吉岡 人権平和室長 宝塚市の人権文化センターなんですけれども、現在この人権文化センター、直営で行っております。
まず、６項目めの大阪市北区ビル火災を受けた本市の対応と課題についての１点目、緊急立入検査の進捗状況につきましては、火災発生後の令和３年12月19日付で、総務省消防庁から全国の消防本部に対し、当該火災を受けた緊急点検を実施するよう要請する旨の通知が発出され、直ちに類似施設を抽出し、165件の類似施設に対して、翌日の12月20日から緊急立入検査を実施しました。
当初計画時の概算事業費は、過去の施工事例や類似施設を参考とした標準的な単価を用いて算出しているため、概算事業費の算出後の人件費や資材価格の高騰などにより、詳細に積み上げて算出する発注時の設計額と乖離が生じることがございます。
まず、４項目めの消防行政についての１点目の大阪市北区で発生した火災を受けた緊急査察についてでございますが、火災発生後の令和３年12月19日付で、総務省消防庁から緊急点検の実施を要請する旨の通知が発出され、直ちに類似施設160施設に対して緊急立入検査を実施し、その結果68施設で違反を認めました。
これまでの調査内容や提言等を踏まえ、来年度から、施設の存廃、類似施設との複合化、施設間の連携をはじめ整備手法等、本市としての動物園の移転に係る方向性について庁内で十分に検討を行い、その後、市民や有識者等からご意見をお聞きした上で、動物園についての方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○萩原唯典 議長 白川こども未来局長。
さらに、中央卸売市場は、建築基準法第51条で定める迷惑施設であり、その進出に当たっては、他の類似施設に対する過去の地元対策事業における経費から勘案し、最終的に当局が対応できる範囲であると考えたこと。 市場移転を盾に取れば、自身の要望は他地区より優先され、予算上無理があっても対応されるかについては否定する旨の証言を得ました。
また、指定管理者については、類似施設である都市公園等は、令和６年３月末まで一般財団法人播磨町臨海管理センターが指定管理者となっているため、緑の拠点施設についても令和５年度までは臨海管理センターの指定管理を考えています。令和６年度以降の管理については、都市公園等維持管理業務と合わせて指定管理とする予定です。
見直しに当たっては、稼働率や１人当たりのコスト等の経年変化及び類似施設との比較を参考に、設置目的、利用者の範囲、地域特性など市民生活への影響も考慮いたしますが、今後は、議員ご指摘のとおり、減価償却費等を含めた施設のコスト情報を一元的に整理した資料も参考に、見直しの対象となる施設を抽出してまいります。
大変厳しい財政状況ではございますが、御紹介いただきました近隣の類似施設の運営など、これを参考にしまして、宝塚自然の家の施設運営に取り入れるような取組がないか、このあたりを研究し、しっかりと計画的にやっていきたいと考えています。 ○三宅浩二 議長 山本議員。 ◆１７番（山本敬子議員） 分かりました。